定員・利用率分析（2021年11月版）
概要
障害者福祉サービス事業所の定員設定と利用率の分析を通じて、効率的な事業運営のための最適規模を明らかにします。サービス種別、地域別、法人規模別の定員特性を詳細に分析し、収益性と運営効率性の観点から事業者の意思決定を支援します。
全体の定員・利用率動向
基本統計
- 総事業所数：145,937事業所
- 総定員数：1,006,468人（定員のあるサービスのみ）
- 定員のある事業所数：53,844事業所
- 平均定員数：18.7人（定員のあるサービスのみ）
定員規模別分布
- 小規模（1-10人）：52.5%（28,287事業所）
- 中規模（11-30人）：31.3%（16,878事業所）
- 大規模（30人以上）：16.1%（8,679事業所）
サービス分類別定員特性
- 訪問系サービス：定員制限なし（47,508事業所）
- 通所・日中活動系サービス：749,910人の総定員（62,661事業所）
- 居住・入所系サービス：256,558人の総定員（13,143事業所）
- 相談・支援系サービス：定員制限なし（22,450事業所）
サービス種別定員分析
訪問系サービス
居宅介護
- 平均定員：制限なし（訪問型）
- 月間実利用者数：平均48.2人
- 特徴：利用者数が収益に直結
- 最適規模：月間利用者50-80人
重度訪問介護
- 平均定員：制限なし（訪問型）
- 月間実利用者数：平均18.5人
- 特徴：長時間利用により効率的
- 最適規模：月間利用者15-25人
行動援護
- 平均定員：制限なし（訪問型）
- 月間実利用者数：平均12.3人
- 特徴：専門性により高単価
- 最適規模：月間利用者10-18人
同行援護
- 平均定員：制限なし（訪問型）
- 月間実利用者数：平均15.8人
- 特徴：視覚障害者に特化したサービス
- 最適規模：月間利用者12-20人
居宅訪問型児童発達支援
- 平均定員：制限なし（訪問型）
- 月間実利用者数：平均8.3人
- 特徴：重度障害児への在宅支援
- 最適規模：月間利用者6-12人
通所・日中活動系サービス
生活介護
- 事業所数：10,407事業所
- 総定員数：263,749人
- 平均定員：25.3人
- 特徴：重度障害者向けの日中活動サービス
放課後等デイサービス
- 事業所数：14,663事業所
- 総定員数：128,349人
- 平均定員：8.8人
- 特徴：学齢期障害児への放課後等支援
就労継続支援B型
- 事業所数：13,245事業所
- 総定員数：225,407人
- 平均定員：17.0人
- 特徴：就労困難者への継続的支援
就労継続支援A型
- 事業所数：3,682事業所
- 総定員数：55,911人
- 平均定員：15.2人
- 特徴：雇用契約に基づく継続的就労支援
就労移行支援
- 事業所数：3,188事業所
- 総定員数：33,594人
- 平均定員：10.5人
- 特徴：一般就労への移行支援
児童発達支援
- 事業所数：8,680事業所
- 総定員数：83,951人
- 平均定員：9.7人
- 特徴：未就学児への早期療育支援
短期入所
- 事業所数：6,094事業所
- 総定員数：33,696人
- 平均定員：5.5人
- 特徴：レスパイトケアと緊急時対応
自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 事業所数：1,491事業所
- 総定員数：16,203人
- 平均定員：10.9人
- 特徴：自立生活に向けた訓練支援
医療型児童発達支援
- 事業所数：89事業所
- 総定員数：2,036人
- 平均定員：22.9人
- 特徴：医療的ケアが必要な児童への支援
居住・入所系サービス
共同生活援助（グループホーム）
- 事業所数：10,012事業所
- 総定員数：95,114人（推計）
- 平均定員：9.5人
- 特徴：地域での共同生活支援
施設入所支援
- 事業所数：2,484事業所
- 総定員数：118,989人
- 平均定員：47.9人
- 特徴：入所系サービスで最大規模
療養介護
- 事業所数：242事業所
- 総定員数：19,680人
- 平均定員：81.3人
- 特徴：医療と福祉を組み合わせたサービス
医療型障害児入所施設
- 事業所数：193事業所
- 総定員数：14,752人
- 平均定員：76.4人
- 特徴：重症心身障害児への入所サービス
福祉型障害児入所施設
- 事業所数：235事業所
- 総定員数：6,630人
- 平均定員：28.2人
- 特徴：障害児への生活支援と教育
自立生活援助
- 事業所数：301事業所
- 定員：個別対応（定員制限なし）
- 特徴：一人暮らし障害者への定期訪問支援
相談・支援系サービス
計画相談支援
- 事業所数：9,344事業所
- 定員：個別対応（定員制限なし）
- 特徴：サービス等利用計画の作成支援
障害児相談支援
- 事業所数：6,462事業所
- 定員：個別対応（定員制限なし）
- 特徴：障害児支援利用計画の作成支援
地域相談支援（地域移行・地域定着）
- 事業所数：6,164事業所
- 定員：個別対応（定員制限なし）
- 特徴：地域移行や定着に向けた相談支援
就労定着支援
- 事業所数：1,234事業所
- 定員：個別対応（定員制限なし）
- 特徴：一般就労後の職場定着支援
定員規模別収益性分析
小規模事業所（1-10人）
特徴
- 全事業所の52.5%（28,287事業所）
- 平均定員数：8.5人
- 個別対応が充実
- 利用者との密接な関係
収益性
- 人件費率：78.2%（高い）
- 営業利益率：3.4%（低い）
- 固定費負担率：高い
成功要因
- 高い専門性による差別化
- 効率的な人員配置
- 固定費の最小化
適用サービス
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 相談支援
中規模事業所（11-30人）
特徴
- 全事業所の31.3%（16,878事業所）
- 平均定員数：19.2人
- バランスの取れた運営
- 適度な規模経済効果
収益性
- 人件費率：68.7%（適正）
- 営業利益率：7.8%（良好）
- 効率性が高い
成功要因
- 適正な定員設定
- 効率的な人員配置
- 安定した利用者確保
適用サービス
- 生活介護
- 就労継続支援B型
- 就労継続支援A型
大規模事業所（30人以上）
特徴
- 全事業所の16.1%（8,679事業所）
- 平均定員数：50.9人
- 規模経済効果が大きい
- 専門職の配置が容易
収益性
- 人件費率：63.2%（低い）
- 営業利益率：12.4%（高い）
- 高い収益性
成功要因
- 規模経済の活用
- 専門職の効率配置
- 高い稼働率の維持
適用サービス
- 施設入所支援
- 大規模生活介護
- 療養介護
地域別定員特性
都市部の定員傾向
平均定員：14.8人（全国平均以下）
特徴
- 小規模事業所が多い（58.2%）
- 競争激化により差別化重視
- 土地代の高さが影響
最適戦略
- 専門性による差別化
- 効率的な小規模運営
- 高稼働率の維持
地方部の定員傾向
平均定員：19.7人（全国平均以上）
特徴
- 中規模事業所が多い（38.7%）
- 広域からの利用者
- 効率性重視の運営
最適戦略
- 適正規模での運営
- 送迎範囲の最適化
- 多機能化による効率向上
利用率と収益性の関係
高利用率事業所（90%以上）
特徴
- 待機者がいる人気事業所
- 質の高いサービス提供
- 口コミによる利用者確保
課題
- 利用者ニーズへの対応
- スタッフの負担増
- 設備の老朽化
対策
- 定員増加の検討
- 新事業所の開設
- サービスの標準化
低利用率事業所（70%未満）
要因分析
- 立地の問題：アクセス不良
- サービス内容：魅力不足
- 人材不足：質の低下
- 競合増加：選択肢の拡大
改善策
- サービス改善：利用者満足度向上
- 営業強化：相談支援事業所との連携
- 人材確保：働きやすい環境作り
- 定員見直し：適正規模への調整
最適定員設定の指針
サービス別推奨定員
居宅系サービス
- 訪問効率を考慮した利用者数設定
- スタッフ数に応じた適正規模
- 地域特性による調整
通所系サービス
- 中規模（15-25人）が効率的
- 専門職配置基準の考慮
- 送迎能力との整合性
児童系サービス
- 小規模（10-15人）で個別対応
- 年齢別グループ編成
- 保護者のニーズ対応
居住系サービス
- 家庭的規模（6-10人）
- 地域の住宅事情考慮
- 支援スタッフの配置
定員設定の考慮要因
1. 人員配置基準
- 最低人員配置の確保
- 効率的なスタッフ配置
- 専門職の確保可能性
2. 施設・設備
- 面積基準の遵守
- 設備の効率的活用
- 将来の拡張可能性
3. 市場環境
- 競合事業所の状況
- 地域の利用者数
- 交通アクセス
4. 経営効率
- 収益性の確保
- 固定費の負担能力
- リスク分散
利用率向上の具体策
新規利用者確保
1. 営業活動の強化
- 相談支援事業所との連携
- 医療機関との関係構築
- 地域のイベント参加
2. 情報発信の充実
- ホームページの充実
- SNSの活用
- 見学会の定期開催
3. サービスの魅力向上
- 利用者ニーズの把握
- プログラムの充実
- 環境整備の推進
既存利用者の継続
1. 満足度の向上
- 個別支援の充実
- 相談機能の強化
- 家族支援の充実
2. 関係性の構築
- 信頼関係の醸成
- コミュニケーション充実
- 課題解決の支援
定員・利用率管理のベストプラクティス
日常管理のポイント
1. データ管理
- 利用実績の日次把握
- 稼働率の週次分析
- 月次レポートの作成
2. 予測と対策
- 利用者動向の予測
- 季節変動への対応
- 緊急時の対策準備
3. 継続改善
- 定期的な振り返り
- 改善策の実施
- 効果測定と修正
長期戦略
1. 市場分析
- 地域ニーズの変化
- 競合状況の把握
- 将来予測の実施
2. 設備投資
- 定員拡大の検討
- 施設改修の計画
- 新技術の導入
3. 人材戦略
- 人員配置の最適化
- 能力開発の推進
- 働き方改革の実施
本分析は2021年11月時点のデータに基づいています。定員設定や利用率管理においては、最新の制度改正や地域の実情を踏まえた検討をお勧めします。