地域別市場分析（2022年9月版）
概要
本分析は、2022年9月時点の障害福祉サービス事業所データを基に、都道府県別・地域別の市場特性と成長動向を詳細に分析したものです。前回（2022年3月版）との比較も交えつつ、全国155,972施設の地域分布と特性から、事業者にとって有用な地域戦略の示唆を提供します。
都道府県別市場規模分析
上位都道府県の市場概況（2022年9月）
| 順位 | 都道府県 | 施設数 | 全国シェア | 前回比増減 | 成長率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 大阪府 | 19,099施設 | 12.2% | +870施設 | +4.8% |
| 2 | 東京都 | 10,876施設 | 7.0% | +326施設 | +3.1% |
| 3 | 愛知県 | 9,796施設 | 6.3% | +436施設 | +4.7% |
| 4 | 北海道 | 9,099施設 | 5.8% | +348施設 | +4.0% |
| 5 | 神奈川県 | 8,086施設 | 5.2% | +464施設 | +6.1% |
成長率上位地域の特徴
神奈川県（成長率6.1%）
- 成長要因: 首都圏ベッドタウンでの児童系サービス需要急増
- 主要成長サービス: 放課後等デイサービス、児童発達支援
- 事業機会: 川崎・横浜エリアでの新規参入余地
大阪府（成長率4.8%）
- 成長要因: 関西圏の中核として多様なサービス展開
- 特徴: 就労支援系サービスの集積が全国最高水準
- 事業機会: 大阪市周辺での専門性の高いサービス
愛知県（成長率4.7%）
- 成長要因: 製造業中心の産業構造で就労支援ニーズ高
- 特徴: 企業連携による就労定着支援の先進地域
- 事業機会: 名古屋圏での企業連携型サービス
地域ブロック別分析
首都圏（1都3県）
- 施設数: 28,748施設（18.4%）
- 成長率: +4.2%（+1,154施設）
- 人口10万人当たり: 78.6施設
- 特徴: 高密度市場、専門性・差別化が重要
東京都の特性
- 相談支援系サービス（20.1%）が全国平均（14.8%）を大幅上回る
- 訪問系サービスの割合が高く、在宅支援に重点
- 高額賃料により小規模施設が主流
埼玉県・千葉県の特性
- 児童系サービスの急成長（放課後等デイサービス中心）
- 住宅地における地域密着型サービスが主流
- 東京都からの利用者流入も一部で発生
関西圏（2府1県）
- 施設数: 30,817施設（19.8%）
- 成長率: +4.6%（+1,355施設）
- 人口10万人当たり: 134.2施設
- 特徴: 全国最高密度、多様なサービス集積
大阪府の優位性
- 就労継続支援B型の集積度が全国最高
- NPO法人による地域密着サービスが充実
- 新規サービスの導入・普及が早い傾向
中部圏
- 施設数: 25,847施設（16.6%）
- 成長率: +4.1%（+1,016施設）
- 特徴: 製造業との連携による就労支援が強み
愛知県の産業連携
- 自動車産業を中心とした企業内就労支援
- 技能習得に重点を置いた就労移行支援
- 障害者雇用率が全国平均を上回る背景
北海道・東北
- 施設数: 19,433施設（12.5%）
- 成長率: +3.8%（+712施設）
- 特徴: 広域カバー型サービス、移動支援重視
北海道の地域特性
- 1施設当たりのサービス圏域が広い
- 短期入所・移動支援のニーズが高い
- 社会福祉法人による大規模施設運営が中心
人口密度別地域分析
高密度地域（人口10万人当たり100施設以上）
該当地域: 大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、高知県
特徴:
- サービス競争が激しく、専門性・品質による差別化が必要
- 小規模多機能型サービスの展開が有効
- 利用者の選択肢が多く、評判・口コミの影響大
事業戦略:
- 特定領域への専門特化（重度対応、医療的ケア等）
- サービス品質の向上と職員定着率の改善
- 地域連携による総合的支援体制の構築
中密度地域（人口10万人当たり50-100施設）
該当地域: 首都圏、中部圏、中国・四国の一部
特徴:
- バランス型サービス展開が有効
- 地域のニーズに応じた柔軟なサービス提供
- 新規参入の余地が比較的大きい
事業戦略:
- 地域ニーズ調査に基づくサービス選択
- 複数サービスの組み合わせによる経営安定化
- 地域自治体との連携強化
低密度地域（人口10万人当たり50施設未満）
該当地域: 東北、北陸、山陰、九州の一部
特徴:
- 1施設当たりの利用者確保が容易
- 広域サービスエリアの設定が必要
- 移動・送迎サービスが競争力の源泉
事業戦略:
- 送迎範囲の最適化による利用者確保
- 訪問系サービスとの組み合わせ
- ICT活用による効率的なサービス提供
新規参入機会の地域分析
参入推奨地域（成長余地大）
神奈川県川崎市・横浜市周辺
- 推奨サービス: 児童発達支援、放課後等デイサービス
- 参入要因: 人口増加地域、待機児童問題への対応
- 留意点: 競争激化、質の高いサービス提供が必要
愛知県名古屋市周辺
- 推奨サービス: 就労移行支援、就労定着支援
- 参入要因: 企業連携の機会、障害者雇用促進
- 留意点: 企業ニーズの理解、定着率向上が鍵
福岡県福岡市・北九州市
- 推奨サービス: 相談支援、地域生活支援
- 参入要因: 九州の中核都市、サービス密度がまだ低い
- 留意点: 地域性の理解、継続的な関係構築
参入慎重地域（競争激化）
大阪府大阪市
- 施設密度が全国最高水準、新規参入の難易度高
- 専門性と差別化が絶対条件
- 既存事業者との連携・協働も重要な選択肢
東京都23区
- 高い運営コストと激しい競争
- 高付加価値サービスでないと収益確保困難
- 人材確保が最大の課題
地域別推奨事業戦略
都市部戦略
- 専門特化: 特定領域での高度専門性確立
- 品質競争: サービス品質による差別化
- 連携強化: 医療・教育機関との協働
地方部戦略
- 総合型サービス: 複数サービスの組み合わせ
- 広域展開: 効率的な移動・送迎体制
- 地域密着: 自治体・住民との信頼関係構築
成長地域戦略
- 先行投資: 市場拡大前の早期参入
- スケールメリット: 複数拠点による効率化
- 人材確保: 成長に対応できる人材育成
本分析は2022年9月時点のデータに基づき、地域別の市場特性と成長機会を分析しています。参入検討時は最新の地域情報と競合状況の確認をお勧めします。