サービス動向分析（2025年9月版）

概要

本分析は、2025年9月時点のWAMデータに基づき、障害福祉サービス市場における各サービス種別の最新動向を分析したものです。2025年3月データとの直接比較に加え、2021年11月からの長期トレンドを包括的に分析し、サービス種別ごとの成長特性や市場の構造変化を明らかにします。

サービス種別の成長分析

サービス別成長率ランキング

成長率上位サービス（2025年3月→2025年9月）

成長率下位サービス（2025年3月→2025年9月）

成長率上位のサービスでは、保育所等訪問支援が+11.2%と突出した成長を記録しています。これは、障害児の地域生活支援や保育所・学校との連携強化の政策方針、早期発見・早期支援の取り組み強化を反映しています。

一方、成長率下位のサービスには、医療型児童発達支援が-30.4%と大幅な減少を示しており、これは児童発達支援への統合が進んでいることを反映しています。また、就労移行支援が-0.8%と初めて減少に転じており、就労定着支援へのシフトや市場の成熟化を示唆しています。

長期的成長トレンド（2021年11月～2025年9月）

約4年間の長期成長率上位サービス

長期的な視点で見ると、保育所等訪問支援（+134.6%）と居宅訪問型児童発達支援（+111.0%）の成長が突出しています。児童発達支援（+87.2%）や放課後等デイサービス（+64.8%）も非常に高い成長率を示しており、児童向け障害福祉サービスへの需要の高まりが顕著です。

サービス種別の成長段階分析

各サービスの成長パターンから、以下のように成長段階を分類できます：

1. 急成長期（前期比+6%以上）

   • 保育所等訪問支援、自立訓練(機能訓練)
   • 特徴：ニーズの高まり、新規参入の活発化
   • 今後の見通し：当面は高成長が継続する見込み

2. 安定成長期（前期比+3～6%）

   • 児童発達支援、放課後等デイサービス、就労継続支援B型、障害児相談支援
   • 特徴：市場が形成され、安定したニーズが存在
   • 今後の見通し：安定した成長が継続

3. 成熟期（前期比+1～3%）

   • 居宅介護、共同生活援助、短期入所、計画相談支援
   • 特徴：供給が進み、地域によっては競争が激化
   • 今後の見通し：質的向上と効率化が重要性を増す

4. 安定期（前期比+1%未満または減少）

   • 就労移行支援、施設入所支援、療養介護、重度障害者等包括支援
   • 特徴：専門性が高く、新規参入が限定的
   • 今後の見通し：既存事業所による安定的な運営が継続

サービスカテゴリー別の動向

児童系サービスの動向

児童系サービスは全体として引き続き堅調な成長を示しています。

児童系サービスの成長率比較

児童系サービス全体の特徴的な動向として、以下の点が挙げられます：

1. 保育所等訪問支援の急成長:
   前回の+6.7%から+11.2%へと成長率が加速しており、障害児支援の地域連携強化の流れを反映しています。

2. 安定した成長の継続:
   児童発達支援と放課後等デイサービスは前回とほぼ同水準の成長率を維持しており、市場の安定成長が継続しています。

3. 専門特化型への移行:
   一般的なサービスよりも、医療的ケア児対応や発達障害専門など、特定ニーズに特化したサービスの成長率が高くなっています。

4. 多機能型展開の増加:
   児童発達支援と放課後等デイサービスの併設型が増加しており、複数年齢層への一貫した支援提供が進んでいます。

就労支援系サービスの動向

就労支援系サービスは、サービス種別によって成長パターンに差が見られます。

就労支援系サービスの成長率比較

就労支援系サービスの特徴的な動向として、以下の点が挙げられます：

1. 就労移行支援の減少転換:
   就労移行支援が-0.8%と減少に転じました。これは市場の成熟化と就労定着支援への重点シフトを示しています。

2. 就労継続支援A型の回復:
   前回の-0.9%から+0.6%と、減少から増加に転じました。報酬改定後の調整期間を経て、安定化の兆しが見られます。

3. 就労継続支援B型の安定成長:
   +4.6%と市場全体を上回る成長を維持しており、幅広いニーズに対応したサービスとして安定した需要があります。

4. 就労定着支援の成長鈍化:
   前回の+9.1%から+4.1%へと成長率が低下しましたが、依然として市場平均を上回る成長を維持しています。

地域生活支援系サービスの動向

地域での自立した生活を支援するサービスは、全体として安定した成長を示しています。

地域生活支援系サービスの成長率比較

地域生活支援系サービスの特徴的な動向として、以下の点が挙げられます：

1. 共同生活援助の成長回復:
   前回の+2.0%から+3.2%へと成長率が回復しており、住まいの場としてのグループホーム需要が継続しています。

2. 自立生活援助の安定成長:
   成長率はやや低下したものの、+3.7%と市場平均を上回る成長を維持しています。

3. 地域相談支援の成長鈍化:
   地域移行支援、地域定着支援ともに成長率が低下しており、前回の高成長からの調整期間に入っています。

相談支援の動向

相談支援は、サービス全体のコーディネートを担う重要な機能として安定した成長を示しています。

相談支援サービスの成長率比較

相談支援サービスは、前回と比較して成長率がやや低下していますが、依然として市場平均を上回る安定した成長を維持しています。

サービス提供形態の変化

多機能型事業所の増加

単独のサービス提供ではなく、複数のサービスを組み合わせて提供する「多機能型事業所」が増加傾向にあります。

主な多機能型の組み合わせと特徴

多機能型展開のメリットとしては、①利用者の多様なニーズへの対応、②事業の安定性の向上、③人材・設備の効率的活用、④ライフステージに応じた切れ目のない支援などが挙げられます。

専門特化型サービスの動向

特定の障害特性やニーズに特化した専門性の高いサービス提供が増加しています。

主な専門特化型サービスの動向

専門特化型サービスは、一般的なサービスより高い利用率と安定した経営を実現しているケースが多く、差別化戦略として有効です。

ICT活用・遠隔支援の進展

デジタル技術の活用による新しいサービス提供形態も広がりを見せています。

ICT活用サービスの動向

ICTの活用は、特に人材不足や地理的制約の大きい地方部で効果を発揮しており、①支援の空白地域解消、②専門職の効率的活用、③利用者の利便性向上などにつながっています。

サービス別の市場特性と今後の見通し

成長期待の高いサービス

今後も高い成長が期待されるサービスとその背景要因について分析します。

1. 保育所等訪問支援

   • 現状：+11.2%と最高成長率を記録
   • 背景要因：インクルーシブ教育の推進、早期支援の重視
   • 今後の見通し：高成長が継続する見込み

2. 児童発達支援

   • 現状：+5.8%と安定した高成長を維持
   • 背景要因：発達障害の早期発見・早期支援の重視
   • 今後の見通し：当面は5%前後の成長が継続

3. 就労定着支援

   • 現状：+4.1%で市場平均を上回る成長
   • 背景要因：障害者雇用率の上昇、定着支援の重要性認識
   • 今後の見通し：安定した成長が続く見込み

4. 共同生活援助

   • 現状：+3.2%と成長が回復
   • 背景要因：住まいの場のニーズ増加、親元からの自立ニーズ
   • 今後の見通し：安定した成長が継続

成熟化が進むサービス

市場の成熟化が進み、量的拡大よりも質的向上が求められるサービスについて分析します。

1. 就労移行支援

   • 現状：-0.8%と初の減少転換
   • 背景要因：市場の成熟化、就労定着支援へのシフト
   • 今後の課題：専門性の強化、企業連携の深化

2. 居宅介護

   • 現状：+1.5%と低成長
   • 背景要因：人材確保の難しさ、市場の成熟化
   • 今後の課題：サービスの効率化、専門性向上

3. 施設入所支援

   • 現状：±0%と横ばい
   • 背景要因：地域移行政策、新規整備の制限
   • 今後の課題：既存施設の質的向上、地域移行支援

総括

2025年9月時点の障害福祉サービス市場は、全体として安定成長を続けながらも、サービス種別によって明確に異なる成長段階にあることが確認できます。

市場全体の特徴として、以下の傾向が顕著になっています：

1. 児童系サービスの継続的成長: 保育所等訪問支援、児童発達支援、放課後等デイサービスが市場を牽引
2. 就労支援系サービスの構造変化: 就労移行支援の減少転換と就労定着支援への重点シフト
3. 地域生活支援の安定成長: 共同生活援助を中心に安定した成長が継続
4. 専門特化型サービスの台頭: 医療的ケア対応、強度行動障害対応など専門性の高いサービスが増加

今後は、単なる量的拡大よりも質の向上と専門性の強化が重要となり、利用者のニーズに合わせた柔軟で効果的なサービス提供が求められるでしょう。また、人材確保や制度改正への対応など、事業運営上の課題に適切に対処しながら、持続可能な支援体制を構築していくことが事業者に求められます。

本分析は2025年9月時点のWAMデータに基づき、2025年3月との比較によりサービス種別ごとの動向を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。長期トレンド分析は2021年11月からのデータを使用しています。本記事が事業者の皆様のサービス選択と提供戦略に寄与することを願っています。