成長機会分析（2025年9月版）

概要

本分析は、2025年9月時点のWAMデータに基づき、障害福祉サービス市場における成長機会と新規参入の可能性を分析したものです。2025年3月データとの比較および2021年11月からの長期トレンド分析を通じて、サービスニーズの変化や地域的な偏在、未充足ニーズなどを明らかにし、事業者の戦略立案に役立つ情報を提供します。

未充足ニーズの高い地域・サービス

地域別の施設充足度

人口10万人あたりの障害福祉サービス施設数が少ない上位都道府県

人口あたりの施設数が全国平均（162.6施設/10万人）を大きく下回る地域では、サービスの供給不足が継続しています。特に神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏周辺県では、前回調査時と比較しても施設数の増加が人口増加に追いついておらず、依然として新規参入の余地が大きいと考えられます。

サービス別の地域間格差

サービス種別ごとの地域間格差が大きいサービス

これらのサービスは、地域によって提供体制に大きな差があり、特に地方部や中小都市での参入機会が存在しています。

高成長サービスからみる成長機会

成長率の高いサービス（2025年3月→2025年9月）

競合の少ない参入可能市場

競合度が低い地域市場

人口あたりの競合度が低く、ニーズが高い地域（サービス別）

放課後等デイサービス

• 競合度低エリア: 茨城県南部、栃木県東部、静岡県西部
• 特徴: 児童人口は多いが施設数が少ない
• 参入余地: 人口10万人あたり施設数が全国平均を下回る

共同生活援助

• 競合度低エリア: 千葉県東部、埼玉県北部、神奈川県中西部、東京都多摩地域
• 特徴: 地価が比較的安く、障害者数が多い
• 参入余地: 高い利用率で実質的な供給不足

児童発達支援

• 競合度低エリア: 埼玉県南部、千葉県北西部、愛知県東部
• 特徴: 子育て世帯の多い住宅地だが施設が不足
• 参入余地: 発達支援ニーズの高まりに供給が追い付いていない

新興需要が見込めるエリア

人口動態や都市開発から見た成長可能性の高いエリア

1. 首都圏郊外の新興住宅地

   • 地域例: つくばエクスプレス沿線、横浜市郊外部、埼玉県南東部
   • 特徴: 若い家族世帯の流入、子育て支援ニーズ
   • 有望サービス: 児童発達支援、放課後等デイサービス

2. 地方中核市の周辺部

   • 地域例: 仙台市郊外、広島市東部、福岡市南部
   • 特徴: 地方集約化による人口集中、郊外型開発
   • 有望サービス: 共同生活援助、生活介護

3. 医療資源の集積地域

   • 地域例: 大学病院周辺、総合病院集積地域
   • 特徴: 医療連携ニーズ、医療的ケア対象者の集住
   • 有望サービス: 医療型短期入所、医療的ケア児支援

特定ニーズに対応した専門特化型市場

専門特化型サービスの需給ギャップ

これらの専門特化型サービスでは、特定のニーズに対して十分な供給がない状況が続いており、専門性を持った事業者の参入余地が大きい状況です。

今後の成長可能性がある分野

高成長が続くサービス分野

1. 保育所等訪問支援

   • 成長率: +11.2%
   • 特徴: 障害児の地域生活支援、学校・保育所との連携
   • 今後の見通し: 高成長が継続する見込み

2. 児童発達支援

   • 成長率: +5.8%
   • 特徴: 早期発見・早期支援の重視
   • 今後の見通し: 安定した高成長が継続

3. 共同生活援助

   • 成長率: +3.2%
   • 特徴: 住まいの場のニーズ増加
   • 今後の見通し: 安定した成長が継続

4. 障害児相談支援

   • 成長率: +4.3%
   • 特徴: 切れ目のない支援体制構築
   • 今後の見通し: 安定した成長が継続

潜在的なニーズが大きい分野

現在は供給が限られているが需要が大きい分野

1. 医療的ケア対応型短期入所

   • 潜在ニーズ: 医療的ケア児者家族のレスパイトケア
   • 参入障壁: 医療職確保、医療的ケア実施体制
   • 可能性: 医療機関との連携、訪問看護との協働

2. 重症心身障害児者向け生活介護

   • 潜在ニーズ: 特別支援学校卒業後の日中活動場所
   • 参入障壁: 専門性、設備投資、人材確保
   • 可能性: 医療機関併設型、多職種連携型

3. 精神障害者の地域定着支援

   • 潜在ニーズ: 長期入院からの地域生活移行支援
   • 参入障壁: 専門性、医療との連携
   • 可能性: 精神科病院との連携、住宅確保支援との組み合わせ

4. 就労継続支援利用者の高齢化対応型支援

   • 潜在ニーズ: 利用者の高齢化に伴う働き方・活動の変化への対応
   • 参入障壁: 介護技術と就労支援の両立
   • 可能性: 介護保険事業者との連携、生活介護との多機能型

参入障壁と成功要因

サービス別の参入障壁分析

参入障壁の高さと主な要因（2025年9月時点）

新規参入の成功事例パターン

1. 既存事業からの展開型

   • 成功例: 介護保険事業者が居宅介護に参入
   • 強み: 人材・ノウハウの共有、運営効率化
   • ポイント: 類似業務の経験を活かす

2. 専門特化型

   • 成功例: 医療的ケア児専門の児童発達支援
   • 強み: 高い専門性による差別化
   • ポイント: 専門職の確保、関係機関との強固な連携

3. 地域連携重視型

   • 成功例: 地域医療機関と連携した短期入所
   • 強み: 関係機関からの紹介、専門的バックアップ
   • ポイント: 地域ネットワークの構築

4. 企業連携型

   • 成功例: 地元企業と連携した就労継続支援
   • 強み: 安定した作業確保、企業ノウハウの活用
   • ポイント: Win-Win関係の構築

地域特性に応じた参入戦略

地域タイプ別の有効な参入戦略

1. 大都市圏

   • 市場特性: 競争激化、専門性重視
   • 有効戦略: 専門特化型、ニッチ市場開拓
   • 差別化ポイント: 高度な専門性、利便性

2. 地方中核市

   • 市場特性: 一定の需要規模、中程度の競争
   • 有効戦略: 総合的サービス展開、地域密着型
   • 差別化ポイント: 複合的支援、地域連携

3. 郡部・小都市

   • 市場特性: 需要分散、事業所不足
   • 有効戦略: 多機能小規模展開、訪問型併用
   • 差別化ポイント: アウトリーチ、送迎範囲の広さ

成長機会の具体的分析

有望な新規参入領域

高い成功確率が見込める新規参入領域（2025年9月時点）

1. 共同生活援助＋自立生活援助の組み合わせ

   • ターゲット: 一人暮らしを目指す障害者
   • 市場状況: 供給不足、高い利用ニーズ
   • 成功ポイント: 住まいの確保支援、段階的な地域移行支援

2. 就労定着支援＋就労移行支援の組み合わせ

   • ターゲット: 一般就労を目指す障害者と企業
   • 市場状況: 安定成長、障害者雇用の質的ニーズ拡大
   • 成功ポイント: 企業ネットワーク、専門性の高い支援

3. 医療的ケア児の複合支援（児童発達＋居宅訪問型＋保育所等訪問）

   • ターゲット: 医療的ケア児とその家族
   • 市場状況: 供給不足、政策的支援拡充
   • 成功ポイント: 医療機関連携、看護職確保

4. 地域生活支援拠点機能としての短期入所＋相談支援

   • ターゲット: 緊急時対応が必要な障害者と家族
   • 市場状況: 全国的に整備が進行中
   • 成功ポイント: 24時間対応体制、関係機関ネットワーク

5. 高齢障害者対応型デイサービス（生活介護＋介護保険連携型）

   • ターゲット: 65歳以上の障害者
   • 市場状況: 高齢障害者の増加
   • 成功ポイント: 障害・高齢両方の専門性

既存事業の拡大・転換機会

既存事業者にとっての成長機会（2025年9月時点）

1. 放課後等デイサービスからの展開

   • 展開先: 児童発達支援、保育所等訪問支援
   • 理由: 関連性の高さ、利用者の継続性
   • メリット: 既存利用者の年齢変化に対応

2. 就労継続支援B型からの展開

   • 展開先: 就労移行支援、就労定着支援、生活介護
   • 理由: 利用者の能力向上・高齢化に対応
   • メリット: 利用者の選択肢拡大

3. 居宅介護からの展開

   • 展開先: 同行援護、行動援護、重度訪問介護
   • 理由: 利用者ニーズの多様化
   • メリット: サービス提供時間の拡大

4. 相談支援からの展開

   • 展開先: 地域相談支援、自立生活援助
   • 理由: 継続的な相談支援関係を活かした支援展開
   • メリット: 相談から具体的支援への一貫性

総括：成長機会活用のための戦略的視点

障害福祉サービス市場は2021年11月から2025年9月の期間で全体として約40%成長し、今後も安定した成長が見込まれます。しかし、サービス種別や地域による差異が大きく、戦略的な参入・展開が重要です。

長期的視点での成功要因

1. 専門性の確立と強化

   • 特定領域に特化した専門性の確立
   • 継続的な人材育成と専門スキルの向上
   • 関連機関・専門職とのネットワーク構築

2. 地域ニーズへの対応

   • 地域特性の十分な調査と理解
   • 地域の未充足ニーズの特定と対応
   • 自治体計画との整合性確保

3. 持続可能な経営基盤の構築

   • 複数サービスの組み合わせによるリスク分散
   • 効率的な運営体制の構築
   • 人材確保・定着のための環境整備

4. 関係機関との連携体制

   • 医療機関、教育機関、企業等との強固な連携
   • 包括的支援のためのネットワーク参加
   • 情報共有と協働の仕組み構築

今後注視すべき動向

1. 報酬改定動向: 2027年に予定されている報酬改定の方向性
2. 障害者権利条約: 国連障害者権利委員会の勧告を踏まえた政策動向
3. デジタル化: ICT活用による支援方法の多様化と効率化
4. 人材確保: 福祉人材の需給ギャップへの対応策
5. 地域共生社会: 分野横断的な包括支援体制の構築

本分析は2025年9月時点のWAMデータに基づき、2025年3月との比較により成長機会と市場潜在性を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。成長予測は過去データからのトレンド分析に基づいています。本記事が事業者の皆様の事業拡大と新規参入の意思決定に寄与することを願っています。