サービス種別トレンド分析（2026年3月版）

概要

本分析は、2026年3月時点のWAMデータに基づき、障害福祉サービスの種別ごとのトレンドを分析したものです。2025年9月との比較に加え、2021年11月からの長期トレンドも交えて、各サービスの現状と今後の成長性を考察します。事業者がサービス種別選択や展開戦略を検討する際の参考として、成長・成熟・縮小の動向を詳細に分析します。

全サービス成長率比較

2025年9月→2026年3月 施設数変化（上位）

2025年9月→2026年3月 施設数変化（低成長・縮小）

医療型児童発達支援は制度改正の影響で継続的な施設数の減少傾向にあります。2024年4月施行の「こども家庭支援センター」との連携強化で、機能転換を含めた整理が進んでいます。

カテゴリ別成長分析

サービスカテゴリ概要（2026年3月）

通所・日中活動系が最も高い成長率（+3.3%）を示し、相談・支援系（+2.9%）がそれに続いています。居住・入所系（+2.6%）と訪問系（+2.3%）は成長しているものの、全体平均（+2.9%）を下回る水準です。

注目サービスの詳細分析

保育所等訪問支援（+7.7%）

2026年3月時点 施設数：3,995施設（全国比1.9%）

保育所等訪問支援は今期最も高い成長率を記録しました。2021年11月の1,582施設から2026年3月の3,995施設へ、4年半で**+152.5%**という圧倒的な成長を遂げています。

成長要因

• 保育所・学校での発達課題の早期発見・支援への社会的需要
• 2022年の児童福祉法改正による多様な支援の推進
• 発達障害の認知向上により保護者の支援ニーズが増加
• 「地域の中で」の支援モデルへの政策的転換
• 放課後等デイサービス事業者による複合展開が加速

市場特性

• 小規模事業所でも展開可能（訪問型のためスペース不要）
• 専門的技術・知識が必要（有資格者確保が課題）
• 保育所・幼稚園・学校との連携が競争力の源泉

就労定着支援（+5.3%）

2026年3月時点 施設数：2,038施設

2018年度創設の比較的新しいサービスが安定成長期に入っています。就労移行支援後の定着率向上に対する社会的要請が背景にあります。

成長要因

• 就労移行支援事業者の関連サービスとして展開
• 「就職後も継続支援」モデルへの評価向上
• 一般企業の障害者雇用率達成のニーズに対応
• 障害者雇用促進法改正による法定雇用率引上げの影響

今後の見通し

• 就労移行支援卒業者の増加に伴い需要は継続して増加
• 就労移行支援との一体的展開がスタンダードに
• 大手人材企業・特例子会社の参入が活発化する見通し

児童発達支援（+4.6%）

2026年3月時点 施設数：16,993施設（全国比8.1%）

2021年11月の8,680施設から2026年3月の16,993施設へ、4年半で**+95.8%**という高い成長率を維持しています。放課後等デイサービスとの組み合わせ展開が多い点が特徴です。

成長要因

• 発達障害診断数の継続的な増加
• 「早期介入」の重要性への社会的認知向上
• 2021年改正による医療的ケア児支援の整備
• 幼保連携強化による連携型の展開

市場特性

• 放課後等デイサービスとの複合化が一般的
• 定員10名規模の事業所が多数（小型事業所が普及）
• 都市部・郊外ともに成長

就労継続支援B型（+4.4%）

2026年3月時点 施設数：20,783施設（全国比9.9%）

2021年11月の12,986施設から2026年3月の20,783施設へ、4年半で**+60.0%**の成長を示しています。施設数では居宅介護に続く2位の規模感となっています。

成長要因

• 就労移行支援卒業後の受皿ニーズ
• 精神障害者の新規参入が増加
• 農業・製造・軽作業など多様な作業種別での展開
• 小規模事業でも開設可能な参入しやすさ

課題と変化

• 工賃水準の向上が引き続きの課題（平均月額約17,000円）
• 施設数の増加に伴い、質の差異化が重要に
• 就労A型への移行支援も付加価値として評価

放課後等デイサービス（+3.6%）

2026年3月時点 施設数：25,020施設（全国比11.9%）

2021年11月の14,663施設から2026年3月の25,020施設へ、4年半で**+70.6%**の成長。今期は施設数絶対値で居宅介護（25,386施設）との差が更に縮まっています。

成長要因

• 学齢期の発達障害支援需要の継続的な増加
• 共働き世帯の増加による放課後預かり需要
• 医療的ケア児の放課後支援の整備

課題

• 報酬改定による区分・質基準の厳格化
• 専門人材確保の困難化（競争の激化）
• 質の高い支援を提供できる事業所との差別化が重要

低成長・縮小サービスの動向

就労移行支援（+0.2%）・就労継続支援A型（+0.4%）

就労移行支援は長期的な成長鈍化が続いています。2021年11月の3,388施設からほぼ横ばいで推移しており、市場の成熟が見られます。

背景

• 定員充足率の問題（低充足事業所が増加）
• 指定取消案件増加による市場の信頼性への影響
• 就労定着支援との一体展開が標準化

就労継続支援A型も同様に成長が停滞しています。

背景

• 報酬改定による収益性の低下
• 最低賃金引上げによるコスト増加
• 工賃助成制度の厳格化

医療型児童発達支援（-5.1%）

医療型児童発達支援は37施設（-2施設）と規模自体は小さいですが、廃止・転換が進んでいます。2024年の制度改正による「児童発達支援センター」への機能統合が背景にあり、今後も縮小傾向は続く見込みです。

長期トレンド（2021年11月→2026年3月）

主要サービス 長期施設数推移

4年半の変化率ランキング

サービス区分別の市場成熟度分析

成長フェーズ分類

拡大成長期（年率5%超）

• 保育所等訪問支援
• 就労定着支援
• 自立生活援助

これらのサービスは制度的に比較的新しく、または社会的需要が急増しているため、今後も高成長が見込まれます。

安定成長期（年率3～5%）

• 児童発達支援
• 就労継続支援B型
• 放課後等デイサービス
• 障害児相談支援
• 共同生活援助

市場として確立され、継続的な需要増加により安定した成長が続いています。

成熟期（年率1～3%）

• 居宅介護
• 計画相談支援
• 短期入所
• 生活介護
• 重度訪問介護

市場が充足しつつあり、成長率が全体平均以下に低下。競争が激化しているため、差別化と質の向上が重要です。

飽和・縮小期（年率1%以下または縮小）

• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 医療型児童発達支援
• 宿泊型自立訓練
• 施設入所支援

制度的変化、市場の充足、または規制強化により成長が停滞・縮小しています。

今後のサービス動向予測

2026年3月時点のデータと制度動向を踏まえた予測：

短期（2026年9月まで）

• 保育所等訪問支援：高成長継続
• 就労定着支援：成長加速
• 児童発達支援・放課後等デイ：安定成長継続
• 医療型児童発達支援：縮小継続

中期（2027年～2028年）

• 障害児支援全体は法改正の影響を受けながらも成長継続
• 就労支援系は就労A型・移行支援の整理が進む
• 相談支援は質の向上が求められ事業者の整理が進む
• 入所系施設は地域移行促進政策により緩やかな減少傾向

総括

2026年3月のサービス別トレンド分析では、発達障害支援サービスの成長が特に顕著で、「早期介入・地域支援・就労定着」という流れが明確になっています。2021年11月から2026年3月の長期トレンドでは保育所等訪問支援（+152.5%）、児童発達支援（+95.8%）、就労定着支援（+93.7%）が特に際立っています。

一方、就労移行支援・就労継続支援A型では成長鈍化が顕著で、これらのサービスでは質の向上と差別化が競争力維持に不可欠となっています。

今後は制度改正の動向（障害者総合支援法・児童福祉法改正等）を注視しながら、高成長サービスへの参入可能性と成熟市場での差別化戦略を両面から検討することが事業者には求められます。

本分析は2026年3月時点のWAMデータに基づき、サービス種別ごとの動向を分析したものです。市場フェーズの分類は施設数増加率を主要指標としており、各サービスの質・収益性を直接示すものではありません。制度改正や報酬単価の変動により、今後の動向は変化する可能性があります。本記事がサービス戦略立案の参考となることを願っています。