障害福祉サービス市場概況分析（2024年3月版）

概要

本分析は、2024年3月時点のWAM（独立行政法人福祉医療機構）データに基づき、日本全国の障害福祉サービス市場の全体像を詳細に分析したものです。2023年9月データとの比較分析により、市場の成長動向と構造変化を明らかにします。

市場規模の概況

全体統計

2024年3月時点

• 総施設数: 175,829施設（前回比+10,387施設、+6.3%成長）
• 総定員数: 1,183,220名（前回比+56,101名、+5.0%成長）
• サービス種別: 29種類（変更なし）
• 対象地域: 全国47都道府県

成長トレンド分析

6ヶ月間（2023年9月→2024年3月）での成長実績：

• 施設数の増加: +10,387施設
• 定員数の増加: +56,101名

この成長は、前期（+5,662施設）と比較して大幅に加速しており、市場が活発な拡大フェーズにあることを示しています。特に、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの児童系サービス、および就労定着支援が著しい成長を見せています。

市場規模の時系列推移

過去5年間の障害福祉サービス市場の推移を見ると、持続的な成長傾向が確認できます。

2023年後半からの市場成長の加速は、コロナ禍の影響からの回復に加え、新たな報酬改定を見据えた事業者の積極的な展開によるものと考えられます。

サービス構成分析

主要サービス別構成比（2024年3月）

1. 居宅介護: 22,345施設（12.7%）【前回比+930施設、+4.3%成長】
2. 放課後等デイサービス: 19,794施設（11.3%）【前回比+1,731施設、+9.6%成長】
3. 重度訪問介護: 19,145施設（10.9%）【前回比+572施設、+3.1%成長】
4. 就労継続支援B型: 16,441施設（9.4%）【前回比+1,127施設、+7.4%成長】
5. 共同生活援助: 12,987施設（7.4%）【前回比+1,108施設、+9.3%成長】

特筆すべきは、放課後等デイサービス（+9.6%）、共同生活援助（+9.3%）、就労継続支援B型（+7.4%）の高い成長率であり、市場の需要構造を反映しています。

サービスカテゴリー別分析

2024年3月時点のカテゴリー別割合

1. 通所・日中活動系サービス: 70,773施設（40.3%）

   • 総定員数: 808,461名
   • 代表的サービス: 生活介護、放課後等デイサービス、就労継続支援B型、児童発達支援

2. 訪問系サービス: 54,044施設（30.7%）

   • 代表的サービス: 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護

3. 相談・支援系サービス: 27,245施設（15.5%）

   • 代表的サービス: 計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、就労定着支援

4. 居住・入所系サービス: 23,767施設（13.5%）

   • 総定員数: 374,759名
   • 代表的サービス: 施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、障害児入所施設

サービスカテゴリー別成長率（前期比）

各サービス分類の成長率を比較すると、居住・入所系サービスが前期比8.0%の成長率で最も高く（特に共同生活援助の伸びが顕著）、次いで通所・日中活動系サービスが7.9%と続いています。一方で訪問系サービスは4.0%と相対的に緩やかな成長となっており、サービス提供形態の多様化が進んでいることを示しています。

事業者分析

法人形態別の市場構成

2024年3月時点の運営法人タイプ

1. 株式会社: 60,965施設（34.7%）

   • 平均定員: 4.4名（小規模施設が中心）
   • 主な提供サービス: 訪問介護、児童系サービス

2. 社会福祉法人: 51,988施設（29.6%）

   • 平均定員: 11.0名（中・大規模施設が多い）
   • 主な提供サービス: 生活介護、施設入所支援

3. NPO法人: 19,253施設（10.9%）

   • 平均定員: 6.0名（中小規模）
   • 主な提供サービス: 就労継続支援B型、地域活動支援

4. その他: 43,623施設（24.8%）

   • 医療法人、合同会社、一般社団法人など
   • 平均定員: 5.2名

法人形態別の成長率比較（前期比）

この比較から、株式会社と合同会社の成長が特に顕著であり、営利法人の市場参入が加速していることがわかります。また、社会福祉法人は安定した増加を示しつつも、市場全体のシェアは漸減傾向にあります。

新規参入・退出動向

• 新規開設事業所: 12,096施設
• 廃止事業所: 1,709施設
• 差引純増: 10,387施設

新規参入が廃業を大きく上回る状況が継続しており、市場の拡大フェーズが続いていることを示しています。特に、児童発達支援（+1,363施設）、放課後等デイサービス（+1,731施設）での新規参入が活発です。

多店舗展開事業者の動向

• 10施設以上を運営する事業者: 692法人（前回比+87法人）
• 運営施設数割合: 全体の41.3%（前回比+1.5ポイント）
• 大手事業者上位10社の平均施設数: 243.7施設（前回比+21.5施設）

多店舗展開事業者の成長が市場全体の成長を牽引しており、特に児童系サービスや就労支援分野での規模拡大が進んでいます。M&Aによる事業統合も活発化しており、市場の集約化が進行しています。

市場環境の変化と今後の動向

市場の主要動向

1. 児童福祉分野の急成長:
   • 児童発達支援（+12.0%）、放課後等デイサービス（+9.6%）が市場を強力に牽引。
2. 訪問サービスの専門化:
   • 居宅訪問型児童発達支援（+16.5%）や保育所等訪問支援（+15.0%）など、専門性の高い訪問サービスが急増。
3. 就労支援の多様化:
   • 就労継続支援A型（+7.0%）、B型（+7.4%）に加え、就労定着支援（+9.8%）が著しく成長。
4. M&Aの活発化:
   • 大手事業者による中小事業者の買収や事業統合の動きが加速。

サービス品質向上への動き

• 第三者評価受審事業所: 全体の21.7%（前回比+1.9ポイント）
• 情報公開評価制度参加率: 57.3%（前回比+3.1ポイント）
• オンライン情報開示実施率: 68.5%（前回比+5.7ポイント）

利用者の選択眼が高まる中、サービスの「見える化」と品質向上への取り組みが進んでいます。特に、情報公開と第三者評価の受審が、利用者獲得の重要な差別化要因となっています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）の進展

• 記録・請求システム導入率: 83.6%（前回比+4.2ポイント）
• オンライン相談・支援実施率: 29.7%（前回比+7.6ポイント）
• 業務効率化ツール活用率: 44.3%（前回比+9.1ポイント）

人材不足に対応するため、また業務効率化のためのICT・DX活用が急速に進んでいます。特に、記録業務の電子化と情報共有の効率化が進んでおり、より少ない人員でのサービス提供体制の構築が図られています。

今後の見通し

1. 報酬改定の影響:
   • 2024年度の報酬改定が各サービスの収益性に与える影響を注視する必要がある。
2. 人材確保の競争激化:
   • 施設数の増加に伴い、専門人材（サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者など）の獲得競争がさらに激化する。
3. サービスの質の向上:
   • LIFEへの対応や個別支援計画の質の向上が、事業所の差別化要因となる。
4. 異業種からの参入:
   • 教育、医療、ITなど、他業種からの新規参入が増加し、新たなサービスモデルが生まれる可能性がある。

中長期的なサービス需給予測

児童系サービスは需要と供給のバランスが徐々に改善される見込みですが、共同生活援助などの居住系サービスは、今後も需要に対して供給不足の状態が続くと予測されます。

障害福祉サービスの市場セグメント別分析

障害種別による市場分析

障害種別ごとのサービス利用状況を分析すると、以下のような特徴が見られます。

発達障害と精神障害の利用者増加率が特に高く、この傾向は今後も続くと見られます。特に、発達障害については早期発見・早期支援の流れが強まり、児童期からの適切な支援ニーズが高まっています。

まとめ

2024年3月時点の障害福祉サービス市場は、過去半期を上回るペースで力強く成長しています。特に児童福祉と就労支援の分野が成長を牽引しており、社会のニーズが多様化・高度化していることを示しています。

事業者にとっては、報酬改定への的確な対応、人材の確保・育成、そしてサービスの質的向上が、持続的な成長を実現するための鍵となります。今後も市場動向を注視し、変化に即応した事業戦略を構築することが不可欠です。

市場全体としては当面の間、成長が継続する見込みですが、サービス種別や地域による格差は拡大する可能性があります。また、単なる量的拡大から質的向上へと市場の関心がシフトする中、専門性の高いサービスと効率的な運営体制の構築が重要な差別化要因となっていくでしょう。

本分析は2024年3月時点のWAMデータに基づき、2023年9月との比較により市場動向を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。本記事が事業者の皆様の市場理解と戦略検討に寄与することを願っています。