サービス別トレンド分析（2024年3月版）
概要
本稿では、29種類に及ぶ障害福祉サービスを個別に分析し、特に成長が著しいサービス、安定期にあるサービス、そして専門性が高いニッチなサービスを特定します。2023年9月データとの比較を通じて、市場の最新トレンドを明らかにします。
高成長サービス TOP5
この半年間で特に施設数の伸び率が高かったサービスは以下の通りです。
- 居宅訪問型児童発達支援: +16.5%（236 → 275施設）
- 保育所等訪問支援: +15.0%（2,195 → 2,524施設）
- 児童発達支援: +12.0%（11,391 → 12,754施設）
- 就労定着支援: +9.8%（1,506 → 1,653施設）
- 放課後等デイサービス: +9.6%（18,063 → 19,794施設）
分析と考察
- 児童福祉分野の圧倒的な成長: TOP5のうち4つが児童関連サービスであり、市場の成長を強力に牽引しています。特に、専門スタッフが家庭や保育所を訪問するアウトリーチ型の支援（居宅訪問型、保育所等訪問支援）が急増しており、より個別性の高い支援へのニーズがうかがえます。
- 就労支援の定着フェーズへの移行: 就労継続支援だけでなく、就労後の定着をサポートする「就労定着支援」が9.8%という高い成長を見せており、就労支援が「出口戦略」まで含めたトータルサポートへと進化していることを示しています。
高成長サービスの特徴と背景
1. 居宅訪問型児童発達支援
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成長の背景:
- 医療的ケア児等、通所が困難な児童への支援ニーズの顕在化
- コロナ禍でのニーズ拡大後も継続的な需要
- 児童発達支援センターの機能拡充による専門的訪問支援の普及
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サービス特性:
- 平均利用時間: 60分/回
- 主な対象: 重症心身障害児、医療的ケア児、強度行動障害児
- 主な提供者: 児童発達支援センター、医療機関併設事業所
2. 保育所等訪問支援
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成長の背景:
- インクルーシブ教育・保育への社会的関心の高まり
- 保育所・幼稚園・学校での専門的支援の必要性認識
- 地域生活支援の強化に関する政策的推進
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サービス特性:
- 平均訪問頻度: 月1〜2回
- 訪問先構成比: 保育所（42%）、幼稚園（28%）、小学校（21%）、その他（9%）
- 主な支援内容: 集団適応支援、環境調整、スタッフへの助言
主要サービスの動向
訪問系サービス
- 居宅介護: +4.3%（21,415 → 22,345施設）
- 重度訪問介護: +3.1%（18,573 → 19,145施設）
安定的な需要に支えられ、堅調に推移しています。特に居宅介護は前回（+2.1%）を上回る成長を見せており、在宅生活を支える基幹サービスとしての重要性が再認識されています。
訪問系サービスの最新動向
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重度障害者のニーズ変化: 単なる身体介護だけでなく、社会参加を支援する「通院等介助」「通院等乗降介助」の利用が増加しています。特に精神障害者の外出支援ニーズが高まっています。
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サービス時間の変化:
- 居宅介護: 1回あたり平均利用時間 60分→65分（+8.3%）
- 重度訪問介護: 1人あたり月間平均利用時間 140時間→147時間（+5.0%）
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人材確保の課題:
- 訪問系サービス従事者の平均年齢: 47.3歳（全業種平均より+3.8歳）
- 従事者の定着率: 年間離職率 25.3%（障害福祉サービス全体平均 18.4%）
- 人材不足による利用制限が生じている事業所: 32.7%
通所・日中活動系サービス
- 生活介護: +4.4%（11,399 → 11,895施設）
- 就労継続支援B型: +7.4%（15,314 → 16,441施設）
- 就労継続支援A型: +7.0%（4,192 → 4,484施設）
就労継続支援B型は1,127施設という大幅な増加数を見せ、A型も高い成長率を維持しています。障害者の就労意欲の高まりと、それを支える事業所の拡大が続いています。
就労系サービスの質的変化
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B型事業所の工賃動向:
- 平均工賃: 月額16,118円（前年比+3.4%）
- 工賃上位25%の事業所平均: 月額22,543円
- 工賃向上に成功している事業所の特徴: 企業との連携、高付加価値製品の開発、販路の多様化
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A型事業所の賃金・労働時間:
- 平均賃金: 月額79,433円（前年比+1.1%）
- 平均労働時間: 月間83時間（前年比-2時間）
- 最低賃金の地域差による格差: 最大1.2倍
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事業内容の多様化:
- IT・デジタル分野への進出事業所: +31.5%増加
- 農福連携に取り組む事業所: +18.7%増加
- 飲食サービス（カフェ等）運営事業所: +14.2%増加
居住・入所系サービス
- 共同生活援助（グループホーム）: +9.3%（11,879 → 12,987施設）
- 施設入所支援: +0.9%（2,513 → 2,535施設）
共同生活援助が1,108施設増と急増しており、地域生活への移行（シフト）が加速していることを明確に示しています。一方で、施設入所支援は微増にとどまり、大規模施設から地域密着型の住居への流れが鮮明になっています。
共同生活援助の変化と動向
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入居者の障害種別変化:
- 知的障害: 65.3%（-2.1ポイント）
- 精神障害: 24.7%（+1.5ポイント）
- 身体障害: 8.9%（+0.3ポイント）
- その他: 1.1%（+0.3ポイント）
精神障害者の地域移行が進んでいることが示唆されています。
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支援区分による分析:
- 重度（区分5-6）: 17.3%（+1.2ポイント）
- 中度（区分3-4）: 43.7%（-0.5ポイント）
- 軽度（区分1-2、区分なし）: 39.0%（-0.7ポイント）
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新しい住まい方の広がり:
- サテライト型住居: 全体の11.3%（+3.2ポイント）
- 日中サービス支援型: 全体の15.7%（+2.8ポイント）
- 自立支援ホーム（非制度のシェアハウス等）: 推計約3,000箇所
ニッチ・専門サービス
- 重度障害者等包括支援: +5.6%（18 → 19施設）
- 医療型児童発達支援: +2.2%（90 → 92施設）
- 医療型障害児入所施設: +6.5%（201 → 214施設）
これらのサービスは施設数こそ少ないものの、医療的ケアを必要とする重度の障害児・者に対応するための重要な役割を担っています。特に医療型障害児入所施設の6.5%という伸びは、専門性の高い支援への根強い需要を示しています。
医療的ケアニーズへの対応
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医療的ケア児等の推計数: 約20,000人（+8.1%）
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支援体制の地域差:
- 医療的ケア児支援センター設置率: 74.5%（都道府県・政令市）
- 医療的ケア児等コーディネーター配置数: 平均6.7人/都道府県
- 医療的ケア対応可能な障害福祉サービス事業所数: 3,968施設（全体の2.3%）
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課題と対応:
- 看護職の確保難（全国平均充足率: 69.8%）
- 短期入所（医療型）の不足（前年比+4.3%増も需要に対し供給不足）
- 多職種連携による支援体制構築の重要性
新たなサービスモデルの出現
1. 多機能型・共生型サービス
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多機能型事業所: 前年比+11.2%増
- 児童発達支援＋放課後等デイサービス: 3,207事業所
- 生活介護＋就労継続支援B型: 1,843事業所
- その他の組み合わせ: 2,954事業所
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共生型サービス: 前年比+24.3%増
- 介護保険サービスとの一体的運営によるシナジー効果
- 主な組み合わせ: 通所介護（デイサービス）＋生活介護
2. ICT活用サービス
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遠隔支援モデル:
- オンライン相談支援実施事業所: 推計約11,000事業所
- ICT活用就労支援（テレワーク支援）: 推計約750事業所
- VR・AR技術活用リハビリ・SST: 実証段階
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DX化による業務効率化:
- ICT記録システム導入率: 62.3%（+7.1ポイント）
- タブレット等モバイル機器活用率: 41.7%（+9.3ポイント）
- AIを活用した支援計画作成支援: 開発・試験段階
市場成熟度による4分類
サービス種別を市場の成熟度（伸び率）とサービス普及度（施設数）で分類すると、以下の4タイプに分けることができます。
1. 成長期サービス（高成長・普及途上）
- 居宅訪問型児童発達支援: +16.5%
- 保育所等訪問支援: +15.0%
- 児童発達支援: +12.0%
- 就労定着支援: +9.8%
- 自立生活援助: +8.5%
特徴: 社会的ニーズが高まり急速に拡大中。参入障壁は比較的低いが、専門性の確立が課題。
戦略的示唆: 早期参入と専門性構築が重要。地域内での先行者利益獲得を目指す。
2. 拡大期サービス（中成長・普及進行中）
- 放課後等デイサービス: +9.6%
- 共同生活援助: +9.3%
- 就労継続支援B型: +7.4%
- 就労継続支援A型: +7.0%
特徴: 需要が確立され、事業者参入が活発。競争が激化し始めている。
戦略的示唆: サービスの質による差別化と効率的な運営体制の確立が成功の鍵。
3. 安定期サービス（低成長・高普及）
- 居宅介護: +4.3%
- 重度訪問介護: +3.1%
- 生活介護: +4.4%
- 計画相談支援: +4.8%
特徴: 市場が成熟し、安定した需要がある。参入障壁は比較的高い。
戦略的示唆: 専門特化または規模の経済を活かした効率化が求められる。
4. 特化型サービス（様々な成長率・低普及）
- 重度障害者等包括支援: +5.6%
- 医療型児童発達支援: +2.2%
- 医療型障害児入所施設: +6.5%
- 療養介護: +0.7%
特徴: 高い専門性が求められ、施設数は限られている。ニーズに対して供給が不足。
戦略的示唆: 専門スキルの確保と自治体・医療機関との連携強化が必須。
まとめ
2024年3月時点のサービストレンドは、以下の3つの大きな潮流に集約されます。
- 児童福祉の爆発的拡大と専門分化: 全体的な施設数の増加に加え、訪問型支援など新たなサービス形態が急成長しています。
- 「地域生活」と「就労」へのシフト: 共同生活援助と各種就労支援サービスが著しく増加しており、障害者の社会参加と自立を後押しする流れが加速しています。
- サービスの成熟と安定化: 居宅介護や生活介護といった基幹サービスも、安定した需要を背景に堅調な成長を続けています。
事業者にとっては、これらのマクロトレンドを理解しつつ、自社の強みや地域特性に合わせて、どのサービス領域で価値を提供していくのかを戦略的に選択することが、これまで以上に重要になっています。
同時に、サービスの「量」だけでなく「質」が問われる時代へと移行しつつあることを認識し、専門性の向上と効率的な運営の両立を目指すことが、持続可能な事業展開の鍵となるでしょう。
本分析は2024年3月時点のWAMデータに基づき、2023年9月との比較によりサービス種別ごとの市場動向を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。本記事が事業者の皆様のサービス展開や戦略立案に寄与することを願っています。