成長機会分析（2024年9月版）

概要

本分析は、2024年9月時点のWAMデータに基づき、障害福祉サービス市場における成長機会と新規参入の可能性を分析したものです。2024年3月データとの比較を通じて、サービスニーズの高まりや地域的な偏在、未充足ニーズなどを明らかにし、事業者の戦略立案に役立つ情報を提供します。

未充足ニーズの高い地域・サービス

地域別の施設充足度

人口10万人あたりの障害福祉サービス施設数が少ない上位10都道府県

これらの地域では、人口あたりの施設数が全国平均（151.3施設/10万人）を大きく下回っており、サービスの供給不足が生じている可能性があります。特に神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏周辺県では、施設の少なさに対して障害者人口が多く、新規参入の余地が大きいと考えられます。

サービス別の地域間格差

サービス種別ごとの地域間格差（変動係数が大きいサービス）

これらのサービスは、地域によって提供体制に大きな差があり、特に地方部や中小都市での参入機会が残されています。例えば自立生活援助は都市部での展開が進む一方、地方の中核市では施設からの地域移行ニーズがありながらもサービス提供が限られているケースが見られます。

利用率からみる供給不足サービス

利用率90%以上で供給不足が推測されるサービス（2024年9月時点）

これらのサービスは利用率が90%を超えており、実質的に供給不足の状態と考えられます。特に共同生活援助（グループホーム）は前回調査より利用率が1.2%上昇しており、需要の高まりに供給が追い付いていない状況です。

競合の少ない参入可能市場

競合度が低い地域市場

人口あたりの競合度が低く、ニーズが高い地域（サービス別）

放課後等デイサービス

• 競合度低エリア: 茨城県南部、栃木県東部、静岡県西部
• 特徴: 児童人口は多いが施設数が少ない
• 参入余地: 人口10万人あたり施設数が全国平均の70%未満

共同生活援助

• 競合度低エリア: 千葉県東部、埼玉県北部、神奈川県中西部
• 特徴: 地価が比較的安く、障害者数が多い
• 参入余地: 利用率95%以上で実質的な供給不足

児童発達支援

• 競合度低エリア: 埼玉県南部、千葉県北西部、愛知県東部
• 特徴: 子育て世帯の多い住宅地だが施設が不足
• 参入余地: 発達支援ニーズの高まりに供給が追い付いていない

新興需要が見込めるエリア

人口動態や都市開発から見た成長可能性の高いエリア

1. 首都圏郊外の新興住宅地

   • 地域例: つくばエクスプレス沿線、横浜市郊外部
   • 特徴: 若い家族世帯の流入、子育て支援ニーズ
   • 有望サービス: 児童発達支援、放課後等デイサービス

2. 地方中核市の周辺部

   • 地域例: 仙台市郊外、広島市東部、福岡市南部
   • 特徴: 地方集約化による人口集中、郊外型開発
   • 有望サービス: 共同生活援助、生活介護

3. 医療資源の集積地域

   • 地域例: 大学病院周辺、総合病院集積地域
   • 特徴: 医療連携ニーズ、医療的ケア対象者の集住
   • 有望サービス: 医療型短期入所、医療的ケア児支援

特定ニーズに対応した専門特化型市場

専門特化型サービスの需給ギャップ

これらの専門特化型サービスでは、特定のニーズに対して十分な供給がなく、専門性を持った事業者の参入余地が大きい状況です。特に医療的ケア児支援や強度行動障害対応型のサービスでは、専門性の高さゆえに参入事業者が限られており、需給ギャップが顕著です。

今後の成長可能性がある分野

高成長が続くサービス分野

過去2期連続で高成長を維持するサービス

1. 自立生活援助

   • 成長率: +15.8%（前回：+8.0%）
   • 特徴: 施設からの地域移行推進政策により需要増加
   • 成長要因: 施設・病院からの地域移行ニーズ、住まいの場の多様化
   • 今後の見通し: 政策的後押しが続き、高成長が継続する見込み

2. 就労定着支援

   • 成長率: +9.6%（前回：+9.8%）
   • 特徴: 障害者雇用の量的拡大から質的充実へのシフト
   • 成長要因: 企業の定着支援ニーズ増加、障害者雇用率の上昇
   • 今後の見通し: 今後も安定的な成長が期待される

3. 保育所等訪問支援

   • 成長率: +20.2%（前回：+15.0%）
   • 特徴: インクルーシブ教育・保育の推進
   • 成長要因: 障害児の一般保育所等の利用増加、専門支援ニーズ
   • 今後の見通し: 高い成長率が継続する見込み

4. 共同生活援助

   • 成長率: +11.3%（前回：+9.3%）
   • 特徴: グループホームの多様化（日中サービス支援型等）
   • 成長要因: 住まいの場のニーズ増加、単身生活の難しさ
   • 今後の見通し: 安定的な需要が継続し成長

新たに成長が加速しているサービス

直近で成長が加速しているサービス

1. 地域相談支援

   • 成長率: +6.3%（前回：+3.5%）
   • 特徴: 地域移行・地域定着の需要増
   • 成長要因: 地域生活支援拠点整備の推進
   • 今後の見通し: 安定的な成長が続く見込み

2. 居宅訪問型児童発達支援

   • 成長率: +15.6%（前回：+16.5%）
   • 特徴: 通所困難な障害児への支援
   • 成長要因: 医療的ケア児支援法の影響、認知度向上
   • 今後の見通し: 高い成長率が継続する見込み

3. 就労移行支援

   • 成長率: +1.8%（前回：+2.6%）
   • 特徴: 一般就労への移行支援
   • 成長減速要因: 市場の成熟化、競争の激化
   • 今後の見通し: 緩やかな成長が続く見込み

潜在的なニーズが大きい分野

現在は供給が限られているが需要が大きい分野

1. 医療的ケア対応型短期入所

   • 現状: 全国で約450カ所（推定）
   • 潜在ニーズ: 医療的ケア児者家族のレスパイトケア
   • 参入障壁: 医療職確保、医療的ケア実施体制
   • 可能性: 医療機関との連携、訪問看護との協働

2. 重症心身障害児者向け生活介護

   • 現状: 専門特化型は限定的
   • 潜在ニーズ: 特別支援学校卒業後の日中活動場所
   • 参入障壁: 専門性、設備投資、人材確保
   • 可能性: 医療機関併設型、多職種連携型

3. 自閉症スペクトラム特化型支援

   • 現状: 明確に特化した事業所は少数
   • 潜在ニーズ: 特性に配慮した専門的支援
   • 参入障壁: 専門知識・技術、環境整備
   • 可能性: 発達障害者支援センターとの連携、専門職配置

4. 精神障害者の地域定着支援

   • 現状: 精神科病院からの地域移行が進んでいない
   • 潜在ニーズ: 長期入院からの地域生活移行支援
   • 参入障壁: 専門性、医療との連携、住まいの確保
   • 可能性: 精神科病院との連携、住宅確保支援との組み合わせ

参入障壁と成功要因

サービス別の参入障壁分析

参入障壁の高さと主な要因（2024年9月時点）

参入障壁は全体的に上昇傾向にあり、特に設備投資や専門人材確保が大きな課題となっています。一方で、既存リソースの活用や他事業との連携により、参入障壁を下げる工夫も見られます。

新規参入の成功事例パターン

1. 既存事業からの展開型

   • 成功例: 介護保険事業者が居宅介護に参入
   • 強み: 人材・ノウハウの共有、運営効率化
   • ポイント: 類似業務の経験を活かす、研修で専門性補完

2. 専門特化型

   • 成功例: 医療的ケア児専門の児童発達支援
   • 強み: 高い専門性による差別化、特定ニーズへの対応
   • ポイント: 専門職の確保、関係機関との強固な連携

3. 地域連携重視型

   • 成功例: 地域医療機関と連携した短期入所
   • 強み: 関係機関からの紹介、専門的バックアップ
   • ポイント: 地域ネットワークの構築、相互支援体制

4. 企業連携型

   • 成功例: 地元企業と連携した就労継続支援
   • 強み: 安定した作業確保、企業ノウハウの活用
   • ポイント: Win-Win関係の構築、企業CSRとの連動

地域特性に応じた参入戦略

地域タイプ別の有効な参入戦略

1. 大都市圏

   • 市場特性: 競争激化、専門性重視、地価高
   • 有効戦略: 専門特化型、ニッチ市場開拓
   • 差別化ポイント: 高度な専門性、利便性、独自プログラム
   • 成功例: 発達障害専門型就労移行支援（東京）

2. 地方中核市

   • 市場特性: 一定の需要規模、中程度の競争
   • 有効戦略: 総合的サービス展開、地域密着型
   • 差別化ポイント: 複合的支援、地域連携、相談支援との連動
   • 成功例: 多機能型事業所の拠点展開（福岡市）

3. 郡部・小都市

   • 市場特性: 需要分散、事業所不足、移動制約
   • 有効戦略: 多機能小規模展開、訪問型併用
   • 差別化ポイント: アウトリーチ、送迎範囲の広さ、地域資源連携
   • 成功例: 小規模多機能型福祉拠点（島根県）

成長機会の具体的分析

有望な新規参入領域

高い成功確率が見込める新規参入領域（2024年9月時点）

1. 共同生活援助＋自立生活援助の組み合わせ

   • ターゲット: 一人暮らしを目指す障害者
   • 市場状況: 供給不足、高い利用率
   • 参入メリット: 継続的支援、段階的な地域移行支援
   • 成功ポイント: 住まいの確保支援、日常生活支援の連続性

2. 就労定着支援＋就労移行支援の組み合わせ

   • ターゲット: 一般就労を目指す障害者と企業
   • 市場状況: 成長継続、障害者雇用の質的ニーズ
   • 参入メリット: 長期的な支援関係、企業との継続的関係
   • 成功ポイント: 企業ネットワーク、専門性の高い支援

3. 医療的ケア児の複合支援（児童発達＋居宅訪問型＋保育所等訪問）

   • ターゲット: 医療的ケア児とその家族
   • 市場状況: 供給不足、政策的支援拡充
   • 参入メリット: 専門性による差別化、継続的支援関係
   • 成功ポイント: 医療機関連携、看護職確保、多様な支援形態

4. 地域生活支援拠点機能としての短期入所＋相談支援

   • ターゲット: 緊急時対応が必要な障害者と家族
   • 市場状況: 全国的に整備が進行中、地域差大
   • 参入メリット: 行政との連携、地域ニーズへの対応
   • 成功ポイント: 24時間対応体制、関係機関ネットワーク

既存事業の拡大・転換機会

既存事業者にとっての成長機会（2024年9月時点）

1. 放課後等デイサービスからの展開

   • 展開先: 児童発達支援、保育所等訪問支援
   • 理由: 関連性の高さ、利用者の継続性
   • メリット: 既存利用者の年齢変化に対応、早期支援の実現
   • ポイント: 年齢層に応じたプログラム開発、専門性の拡充

2. 就労継続支援B型からの展開

   • 展開先: 就労移行支援、就労定着支援
   • 理由: 利用者の能力向上に対応、一般就労支援ニーズ
   • メリット: 利用者の選択肢拡大、企業ネットワーク構築
   • ポイント: 段階的な就労支援体制、企業開拓

3. 居宅介護からの展開

   • 展開先: 同行援護、行動援護、重度訪問介護
   • 理由: 類似性、ヘルパー資源の有効活用
   • メリット: サービス多様化、既存利用者への総合的支援
   • ポイント: 専門研修の実施、手厚い人員配置への移行

4. 相談支援事業所の機能強化

   • 展開先: 地域移行支援、地域定着支援
   • 理由: 政策的推進、継続的関わりの重要性
   • メリット: 包括的な相談支援の実現、専門性の向上
   • ポイント: 医療・住宅・就労等との連携強化

地域別の具体的成長機会

主要地域別の有望参入領域（2024年9月時点）

1. 首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）

   • 有望分野: 共同生活援助、医療的ケア児支援、精神障害者支援
   • 理由: 住宅確保難、医療的ケア児の増加、精神科病院からの地域移行
   • ポイント: 不動産業者との連携、医療機関との協働、専門性の確保

2. 中部圏（愛知・静岡・岐阜）

   • 有望分野: 児童系サービス、就労支援系サービス
   • 理由: 児童人口維持、製造業中心の就労機会
   • ポイント: 企業連携、専門的プログラム、地域格差の大きさ

3. 関西圏（大阪・兵庫・京都）

   • 有望分野: 自立生活援助、地域定着支援、医療連携型サービス
   • 理由: 入所施設・精神科病院からの地域移行、医療資源の集積
   • ポイント: 住まいの確保支援、医療機関との連携

4. 地方中核市（人口30〜50万人規模）

   • 有望分野: 短期入所、共同生活援助、地域生活支援拠点
   • 理由: 広域からのニーズ集約、地域生活移行ニーズ
   • ポイント: 圏域でのニーズ把握、交通アクセスの確保

5. 地方小都市・郡部（人口30万人未満）

   • 有望分野: 多機能型施設、訪問系サービス、送迎付きサービス
   • 理由: 単独では採算確保困難、移動支援ニーズ
   • ポイント: 複数サービスの組み合わせ、広域対応

総括と今後の展望

2024年9月時点の障害福祉サービス市場における成長機会分析から、以下の特徴と今後の展望が見えてきます：

1. 需給ギャップの継続:

   • 入所系・居住系サービスでは供給不足が継続
   • 一部地域では児童系サービスの競争激化が進行
   • 専門特化型サービスでは需要に供給が追い付いていない

2. 地域差の顕在化:

   • 都道府県間・地域間の施設充足度の差が拡大
   • 都市部と地方では異なる参入機会と戦略が必要
   • 人口動態の変化がサービスニーズに影響

3. 専門性の重要度増大:

   • 競争激化に伴い専門性による差別化の重要性が増加
   • 医療的ケア、発達障害、強度行動障害等の専門領域でニーズが高い
   • 複合的な支援ニーズに対応する総合力も求められる

4. 事業の複合化・連携強化:

   • 単一サービスよりも複合的なサービス提供の有効性
   • 関連機関との連携による総合的支援の重要性
   • 利用者のライフステージに沿った継続的支援体制の構築

今後の展望として、全体的な市場拡大は継続するものの、単純な量的拡大ではなく、ニーズの高い特定分野への集中と専門性の向上がより重要になると予測されます。また、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、障害福祉サービスと医療・介護・教育等との連携がより深まり、総合的な支援体制を構築できる事業者の優位性が高まるでしょう。

新規参入や事業拡大を考える事業者は、地域のニーズと自法人の強みを冷静に分析し、中長期的な視点で持続可能な事業戦略を立案することが求められます。特に、人材確保・定着と専門性の向上を両立させつつ、地域のネットワークの中で独自の位置づけを確立することが成功の鍵となるでしょう。

本分析は2024年9月時点のWAMデータに基づき、2024年3月との比較により成長機会と市場潜在性を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。本記事が事業者の皆様の事業拡大と新規参入の意思決定に寄与することを願っています。