成長機会分析（2025年3月版）

概要

本分析は、2025年3月時点のWAMデータに基づき、障害福祉サービス市場における成長機会と新規参入の可能性を分析したものです。2024年9月データとの比較および2021年11月からの長期トレンド分析を通じて、サービスニーズの変化や地域的な偏在、未充足ニーズなどを明らかにし、事業者の戦略立案に役立つ情報を提供します。

未充足ニーズの高い地域・サービス

地域別の施設充足度

人口10万人あたりの障害福祉サービス施設数が少ない上位10都道府県

これらの地域では、人口あたりの施設数が全国平均（155.0施設/10万人）を大きく下回っており、サービスの供給不足が継続しています。特に神奈川県、埼玉県、千葉県などの首都圏周辺県では、前回調査時と比較しても施設数の増加が人口増加に追いついておらず、依然として新規参入の余地が大きいと考えられます。

2021年11月のデータと比較すると、これらの地域の施設数は増加しているものの、全国平均との差は大きく変わっておらず、長期的な供給不足が続いていることが分かります。

サービス別の地域間格差

サービス種別ごとの地域間格差（変動係数が大きいサービス）

これらのサービスは、地域によって提供体制に大きな差があり、特に地方部や中小都市での参入機会が引き続き存在しています。2024年9月から2025年3月の半年間で、地域間格差はわずかに縮小したものの、依然として大きな地域差が残っています。

特に自立生活援助は、2021年11月と比較すると全体的な施設数は約2倍に増加していますが、地域間格差は解消されておらず、地方中核市における新規参入の余地は大きいままです。

利用率からみる供給不足サービス

利用率90%以上で供給不足が推測されるサービス（2025年3月時点）

これらのサービスは利用率が90%を超えており、実質的に供給不足の状態が続いています。特に共同生活援助（グループホーム）と医療型短期入所は前回調査より利用率が上昇しており、需要の高まりに供給が追いついていない状況が続いています。

2021年11月と比較すると、共同生活援助の利用率は約3%上昇しており、長期的な供給不足が続いていることを示しています。

競合の少ない参入可能市場

競合度が低い地域市場

人口あたりの競合度が低く、ニーズが高い地域（サービス別）

放課後等デイサービス

• 競合度低エリア: 茨城県南部、栃木県東部、静岡県西部
• 特徴: 児童人口は多いが施設数が少ない
• 参入余地: 人口10万人あたり施設数が全国平均の70%未満
• 長期トレンド: 2021年11月比で施設数は増加しているが、ニーズの拡大に追いついていない

共同生活援助

• 競合度低エリア: 千葉県東部、埼玉県北部、神奈川県中西部、東京都多摩地域
• 特徴: 地価が比較的安く、障害者数が多い
• 参入余地: 利用率95%以上で実質的な供給不足
• 長期トレンド: 2021年11月比で約30%施設数増加も、需要増に対応できていない

児童発達支援

• 競合度低エリア: 埼玉県南部、千葉県北西部、愛知県東部
• 特徴: 子育て世帯の多い住宅地だが施設が不足
• 参入余地: 発達支援ニーズの高まりに供給が追い付いていない
• 長期トレンド: 施設数は増加しているが、発達障害の認知度向上に伴う利用者増で需給ギャップ拡大

新興需要が見込めるエリア

人口動態や都市開発から見た成長可能性の高いエリア

1. 首都圏郊外の新興住宅地

   • 地域例: つくばエクスプレス沿線、横浜市郊外部、埼玉県南東部
   • 特徴: 若い家族世帯の流入、子育て支援ニーズ
   • 有望サービス: 児童発達支援、放課後等デイサービス
   • 最新動向: 在宅勤務の定着による郊外移住傾向が継続

2. 地方中核市の周辺部

   • 地域例: 仙台市郊外、広島市東部、福岡市南部
   • 特徴: 地方集約化による人口集中、郊外型開発
   • 有望サービス: 共同生活援助、生活介護
   • 最新動向: 地域医療構想に伴う医療・福祉連携エリアの形成

3. 医療資源の集積地域

   • 地域例: 大学病院周辺、総合病院集積地域
   • 特徴: 医療連携ニーズ、医療的ケア対象者の集住
   • 有望サービス: 医療型短期入所、医療的ケア児支援
   • 最新動向: 小児在宅医療の進展に伴う支援ニーズ拡大

特定ニーズに対応した専門特化型市場

専門特化型サービスの需給ギャップ

これらの専門特化型サービスでは、特定のニーズに対して十分な供給がない状況が続いており、専門性を持った事業者の参入余地が大きい状況です。特に医療的ケア児支援や強度行動障害対応型のサービスでは、2021年11月と比較しても供給不足が改善していません。

また、新たに外国人・多言語対応型のサービスでも需給ギャップが顕著になっており、在留外国人の増加に伴う新たな成長分野として注目されます。

今後の成長可能性がある分野

高成長が続くサービス分野

過去2期連続で高成長を維持するサービス

1. 自立生活援助

   • 成長率: +6.4%
   • 特徴: 施設からの地域移行推進政策により需要増加
   • 成長要因: 施設・病院からの地域移行ニーズ、住まいの場の多様化
   • 今後の見通し: 成長率はやや鈍化するものの、安定した成長が継続する見込み

2. 就労定着支援

   • 成長率: +2.6%
   • 特徴: 障害者雇用の量的拡大から質的充実へのシフト
   • 成長要因: 企業の定着支援ニーズ増加、障害者雇用率の上昇
   • 今後の見通し: 成長率は緩やかに低下するが、安定した成長が続く見込み

3. 地域相談支援

   • 成長率: +1.7%
   • 特徴: 地域移行・地域定着の需要増
   • 成長要因: 地域生活支援拠点整備の推進、長期入院者の地域移行政策
   • 今後の見通し: 安定した成長が当面継続すると予測

4. 共同生活援助

   • 成長率: +4.2%
   • 特徴: グループホームの多様化（日中サービス支援型等）
   • 成長要因: 住まいの場のニーズ増加、親元からの自立ニーズ
   • 今後の見通し: 安定した成長が続く見込み

新たに成長が加速しているサービス

直近で成長が加速しているサービス

1. 居宅訪問型児童発達支援

   • 成長率: +5.0%
   • 特徴: 通所困難な障害児への支援
   • 成長加速要因: 医療的ケア児支援法の浸透、在宅支援ニーズの拡大
   • 今後の見通し: 10%超の成長が継続する見込み

2. 重度訪問介護

   • 成長率: +1.9%
   • 特徴: 常時介護を要する重度障害者の地域生活支援
   • 成長加速要因: 入所施設からの地域移行推進、報酬改定での評価向上
   • 今後の見通し: 地域生活支援の重点化により安定成長が継続

潜在的なニーズが大きい分野

現在は供給が限られているが需要が大きい分野

1. 医療的ケア対応型短期入所

   • 現状: 全国で約510カ所（推定）
   • 潜在ニーズ: 医療的ケア児者家族のレスパイトケア
   • 参入障壁: 医療職確保、医療的ケア実施体制
   • 可能性: 医療機関との連携、訪問看護との協働
   • 長期トレンド: 2021年11月比で約35%増加したが、需要も同様に拡大

2. 重症心身障害児者向け生活介護

   • 現状: 専門特化型は限定的
   • 潜在ニーズ: 特別支援学校卒業後の日中活動場所
   • 参入障壁: 専門性、設備投資、人材確保
   • 可能性: 医療機関併設型、多職種連携型
   • 長期トレンド: 医療的ケアが必要な成人の増加により需要拡大

3. 精神障害者の地域定着支援

   • 現状: 精神科病院からの地域移行が進んでいない
   • 潜在ニーズ: 長期入院からの地域生活移行支援
   • 参入障壁: 専門性、医療との連携、住まいの確保
   • 可能性: 精神科病院との連携、住宅確保支援との組み合わせ
   • 長期トレンド: 精神科病床の機能分化・連携により地域移行ニーズ拡大

4. 就労継続支援利用者の高齢化対応型支援

   • 現状: 専門的な対応をする事業所は少数
   • 潜在ニーズ: 利用者の高齢化に伴う働き方・活動の変化への対応
   • 参入障壁: 介護技術と就労支援の両立、環境整備
   • 可能性: 介護保険事業者との連携、生活介護との多機能型
   • 長期トレンド: 障害者の高齢化進行により今後10年で大幅な需要増加

参入障壁と成功要因

サービス別の参入障壁分析

参入障壁の高さと主な要因（2025年3月時点）

参入障壁は引き続き上昇傾向にあり、特に児童発達支援と放課後等デイサービスでは前回調査時と比べて参入障壁が高まっています。一方で、地域によっては競争環境の差が大きく、地方では比較的参入しやすい状況が続いています。

新規参入の成功事例パターン

1. 既存事業からの展開型

   • 成功例: 介護保険事業者が居宅介護に参入
   • 強み: 人材・ノウハウの共有、運営効率化
   • ポイント: 類似業務の経験を活かす、研修で専門性補完
   • 最新動向: 介護報酬改定による採算性変化を踏まえた戦略的展開

2. 専門特化型

   • 成功例: 医療的ケア児専門の児童発達支援
   • 強み: 高い専門性による差別化、特定ニーズへの対応
   • ポイント: 専門職の確保、関係機関との強固な連携
   • 最新動向: 複数の専門領域を組み合わせた「複合特化型」の出現

3. 地域連携重視型

   • 成功例: 地域医療機関と連携した短期入所
   • 強み: 関係機関からの紹介、専門的バックアップ
   • ポイント: 地域ネットワークの構築、相互支援体制
   • 最新動向: 地域生活支援拠点等整備事業との連動による安定基盤の確立

4. 企業連携型

   • 成功例: 地元企業と連携した就労継続支援
   • 強み: 安定した作業確保、企業ノウハウの活用
   • ポイント: Win-Win関係の構築、企業CSRとの連動
   • 最新動向: SDGs推進と連動した企業-福祉連携モデルの拡大

地域特性に応じた参入戦略

地域タイプ別の有効な参入戦略

1. 大都市圏

   • 市場特性: 競争激化、専門性重視、地価高
   • 有効戦略: 専門特化型、ニッチ市場開拓
   • 差別化ポイント: 高度な専門性、利便性、独自プログラム
   • 成功例: 発達障害専門型就労移行支援（東京）
   • 最新動向: 複数の特化型サービスを連携させた「トータルサポート型」の展開

2. 地方中核市

   • 市場特性: 一定の需要規模、中程度の競争
   • 有効戦略: 総合的サービス展開、地域密着型
   • 差別化ポイント: 複合的支援、地域連携、相談支援との連動
   • 成功例: 多機能型事業所の拠点展開（福岡市）
   • 最新動向: 地域包括ケアシステムと連動した障害福祉サービス拠点の整備

3. 郡部・小都市

   • 市場特性: 需要分散、事業所不足、移動制約
   • 有効戦略: 多機能小規模展開、訪問型併用
   • 差別化ポイント: アウトリーチ、送迎範囲の広さ、地域資源連携
   • 成功例: 小規模多機能型福祉拠点（島根県）
   • 最新動向: ICT活用による遠隔地支援と対面支援の組み合わせモデルの広がり

成長機会の具体的分析

有望な新規参入領域

高い成功確率が見込める新規参入領域（2025年3月時点）

1. 共同生活援助＋自立生活援助の組み合わせ

   • ターゲット: 一人暮らしを目指す障害者
   • 市場状況: 供給不足、高い利用率（共同生活援助94.1%）
   • 参入メリット: 継続的支援、段階的な地域移行支援
   • 成功ポイント: 住まいの確保支援、日常生活支援の連続性
   • 長期トレンド: 2021年11月比で両サービスとも大幅な成長、今後も継続見込み

2. 就労定着支援＋就労移行支援の組み合わせ

   • ターゲット: 一般就労を目指す障害者と企業
   • 市場状況: 成長継続、障害者雇用の質的ニーズ拡大
   • 参入メリット: 長期的な支援関係、企業との継続的関係
   • 成功ポイント: 企業ネットワーク、専門性の高い支援
   • 長期トレンド: 2021年11月比で就労定着支援は約3倍に成長、今後も安定成長

3. 医療的ケア児の複合支援（児童発達＋居宅訪問型＋保育所等訪問）

   • ターゲット: 医療的ケア児とその家族
   • 市場状況: 供給不足、政策的支援拡充
   • 参入メリット: 専門性による差別化、継続的支援関係
   • 成功ポイント: 医療機関連携、看護職確保、多様な支援形態
   • 長期トレンド: 医療的ケア児支援法施行以降、着実に市場拡大

4. 地域生活支援拠点機能としての短期入所＋相談支援

   • ターゲット: 緊急時対応が必要な障害者と家族
   • 市場状況: 全国的に整備が進行中、地域差大
   • 参入メリット: 行政との連携、地域ニーズへの対応
   • 成功ポイント: 24時間対応体制、関係機関ネットワーク
   • 長期トレンド: 市町村の整備率上昇に伴い、着実な成長が見込まれる

5. 高齢障害者対応型デイサービス（生活介護＋介護保険連携型）

   • ターゲット: 65歳以上の障害者、65歳到達前からの利用者
   • 市場状況: 高齢障害者の増加、制度間連携の推進
   • 参入メリット: 利用者の年齢変化に対応した継続支援
   • 成功ポイント: 障害・高齢両方の専門性、切れ目ない支援体制
   • 長期トレンド: 障害者の高齢化進行に伴い今後10年で急拡大見込み

既存事業の拡大・転換機会

既存事業者にとっての成長機会（2025年3月時点）

1. 放課後等デイサービスからの展開

   • 展開先: 児童発達支援、保育所等訪問支援
   • 理由: 関連性の高さ、利用者の継続性
   • メリット: 既存利用者の年齢変化に対応、早期支援の実現
   • ポイント: 年齢層に応じたプログラム開発、専門性の拡充
   • 最新動向: 放課後等デイサービスの質の向上を求める政策動向を踏まえた専門性強化

2. 就労継続支援B型からの展開

   • 展開先: 就労移行支援、就労定着支援
   • 理由: 利用者の能力向上に対応、一般就労支援ニーズ
   • メリット: 利用者の選択肢拡大、企業ネットワーク構築
   • ポイント: 段階的な就労支援体制、企業開拓
   • 最新動向: 高齢化する利用者向けの生活介護との多機能型展開も有望

3. 居宅介護からの展開

   • 展開先: 同行援護、行動援護、重度訪問介護
   • 理由: 利用者ニーズの多様化、専門性の段階的向上
   • メリット: サービス提供時間の拡大、専門性の向上
   • ポイント: 計画的な人材育成、段階的な資格取得支援
   • 最新動向: 複数の訪問系サービスを包括的に提供する「総合訪問型」の広がり

4. 相談支援からの展開

   • 展開先: 地域相談支援、自立生活援助
   • 理由: 継続的な相談支援関係を活かした支援展開
   • メリット: 相談から具体的支援への一貫性、利用者理解の深さ
   • ポイント: 地域ネットワークの活用、包括的支援視点
   • 最新動向: 地域生活支援拠点等事業との連動による機能強化

総括：成長機会活用のための戦略的視点

障害福祉サービス市場は2021年11月から2025年3月の期間で全体として約35%成長し、今後も安定した成長が見込まれます。しかし、サービス種別や地域による差異が大きく、戦略的な参入・展開が重要です。

長期的視点での成功要因

1. 専門性の確立と強化

   • 特定領域に特化した専門性の確立
   • 継続的な人材育成と専門スキルの向上
   • 関連機関・専門職とのネットワーク構築

2. 地域ニーズへの対応

   • 地域特性の十分な調査と理解
   • 地域の未充足ニーズの特定と対応
   • 自治体計画との整合性確保

3. 持続可能な経営基盤の構築

   • 複数サービスの組み合わせによるリスク分散
   • 効率的な運営体制の構築
   • 人材確保・定着のための環境整備

4. 関係機関との連携体制

   • 医療機関、教育機関、企業等との強固な連携
   • 包括的支援のためのネットワーク参加
   • 情報共有と協働の仕組み構築

今後注視すべき動向

1. 報酬改定動向: 2027年に予定されている報酬改定の方向性
2. 障害者権利条約: 国連障害者権利委員会の勧告を踏まえた政策動向
3. デジタル化: ICT活用による支援方法の多様化と効率化
4. 人材確保: 福祉人材の需給ギャップへの対応策
5. 地域共生社会: 分野横断的な包括支援体制の構築

本分析は2025年3月時点のWAMデータに基づき、2024年9月との比較により成長機会と市場潜在性を分析したものです。全ての数値は公開データを基に算出しており、一部推計を含みます。成長予測は過去データからのトレンド分析に基づいています。本記事が事業者の皆様の事業拡大と新規参入の意思決定に寄与することを願っています。